厚生労働省は6日開催した中央社会保険医療協議会総会に、次期診療報酬改定に向けた検討の進め方を提示した。次回から改定に向けた議論を開始し、夏ごろを目途に「医療を取り巻く諸課題」について広く意見交換を行い、秋から個別改定項目について議論を進める。当面は、入院医療、外来医療、在宅医療、かかりつけ医機能、調剤報酬などの別に、それぞれの課題についての議論を重ねていくことになろう。【ライター　設楽幸雄】

　次回改定に向けた課題としては、2018年度改定時の中医協答申附帯意見で、改定結果を検証した上で引き続き検討すべきとされた項目もあり、20項目にわたっている。それらはすでに改定直後の中医協で、検証部会で調査し検討するもの、総会で検討するもの、また、入院医療の調査・評価分科会や薬価専門部会などで検討すべきものとして振り分けが行われている。

　附帯意見による重要な課題の第1は、前回改定で再編・統合した急性期、地域一般、療養病棟の各入院基本料の評価だ。具体的には、▽在宅復帰・病床機能連携率▽重症度、医療・看護必要度▽医療区分▽リハビリテーションの実績指数などの指標▽看護職員の配置状況―などが調査・検証すべき項目とされている。

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