中央社会保険医療協議会は20日の総会で、高額な医薬品と医療機器を対象に、健康保険への収載後にその費用と効果との関係を分析して価格を見直す「費用対効果評価」の4月からの本格導入に関する骨子を了承した。詰めが残されていた価格全体の下げ止めは、有用性系加算率で区分し、加算率25％未満は下げ止め10％、加算率100％以上（最大120％）は下げ止め15％、中間は10％から15％までの傾斜的な下げ止めとする。また、総合的評価などについてさらに検討することを明記した。【ライター　設楽幸雄】

■100億円以上の新薬と新医療機器
　費用対効果評価の対象となるものの中心は、新薬と新医療機器は、有用性系加算が算定された類似薬効比較品か原価計算品、また原価計算品で開示度50％未満であって、ピーク時市場規模予測が100億円以上のもの。
　これらは、保険収載の時点で対象となることが公表され、費用対効果評価の分析を開始。15カ月を標準期間として評価結果に基づく価格調整（主に引き下げ）を行う。

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