中医協・費用対効果評価合同部会（6日）

　新薬・新医療機器で有用性系加算の適用品、既存品で有用性系加算があり販売額1000億円以上の品目などを対象とした費用対効果評価の本格導入に向けた環境がほぼ整った。6日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価合同部会でのヒアリングで、製薬と医療機器の業界は制度の骨子について一部修正を要望したが、基本的な枠組みは受け入れる考えを表明した。3月末までに制度のあり方が決定され、新年度に入って初の新薬収載となる5月収載分から、対象品目の選定が始まる方向だ。【ライター　設楽幸雄】

　6日のヒアリングで日本製薬工業協会の中山譲治会長（第一三共会長）は、費用対効果評価の本格導入に関して1月23日の合同部会で厚生労働省が提示し了承された骨子に対し、大枠では受け入れる姿勢を示した。

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