厚生労働省が示した医師多数区域・医師少数区域設定のイメージ

　医師の偏在の状況を全国ベースで示す指標を基に医療圏に順位を付け、「下位33.3％」を医師少数区域とする―。1月30日に開かれた「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会で、厚生労働省が示した案が議論され、こうした方向性が固まった。「最下位」の医療圏でも2036年には医療需要を満たす医師を確保したい考えだ。【新井哉】

■医師少数区域に勤務する医師は全体の7％

　都道府県が新たに策定する医師確保計画を通じて医師の偏在対策を行うことになるが、人口10万人当たりの医師数では、偏在の状況を十分に反映した指標とならないといった課題があった。このため、二次医療圏、三次医療圏ごとに偏在を示す指標を新たに設定する必要があった。

　新たな指標では、▽医療需要、将来の人口・人口構成の変化▽患者の流出入など▽へき地などの地理的条件▽医師の性別・年齢分布▽医師偏在の種別（区域、診療科など）―の「5要素」を考慮し、全国の二次医療圏（335圏域）の医師偏在指標の値を比較する。上位3分の1（33.3％）を医師多数区域、下位3分の1（同）を医師少数区域とし、二次医療圏、三次医療圏単位で段階的に偏在の解消を図る。

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