厚生労働省が18日に開催した「2018年度全国厚生労働関係部局長会議」では、ICTを活用した施策が目立った。20年度から健康保険のオンライン資格確認や保健医療記録の共有サービスが本格稼働する予定で、19年度に対応が必要な医療機関も多そうだ。【大戸豊】

オンライン資格確認の導入で関連法改正案を今国会提出へ

■マイナンバーカードでの保険加入状況確認のための機器などに補助
　保険局は、19年度予算案で「医療情報化支援基金の創設」として300億円を盛り込んでいる。同基金は、（1）オンライン資格確認導入に向けたシステム整備（2）電子カルテの標準化に向けた電子カルテ導入－の補助金に充てられ、医療機関や薬局が対象になる。
　（1）のオンライン資格確認の導入に向けたシステム整備は、20年度からマイナンバーカードでも、健康保険の加入状況を照会できるようにするため、医療機関がソフトやハードを導入する際の費用を補助するものだ。

オンライン資格確認のイメージ

「2018年度全国厚生労働関係部局長会議」資料より（以下、同様）

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