始動した経済財政諮問会議が夏前にまとめる骨太方針2019の社会保障改革の焦点は「給付と負担の見直し」となっていく。骨太方針2018に記載された「保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応」の検討だ。茂木敏充・内閣府特命担当相が、継続雇用年齢の延長など全世代型社会保障への改革と共に、「給付と負担の見直し」も含めた社会保障全体の改革を進めていく考えを示した。【ライター　設楽幸雄】

　茂木担当相は18日の諮問会議後の記者会見で、全世代型社会保障の実現に向け、人生100年時代に対応した継続雇用年齢の延長や、予防・健康維持の課題などを含めた改革の議論を進め、夏ごろからは「給付と負担の見直しも含めた社会保障全体の改革を進めていく」との考えを示した。

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