投資ファンドのユニゾン・キャピタルが設立した、地域ヘルスケア連携基盤（本社・東京都中央区、CHCP）の武藤真祐会長インタビュー前編では、M＆Aによりヘルスケアサービスを地域という面で集約し、全国展開する考えについて伝えた。後編では、オンライン診療など先端技術への取り組みなどをまとめた。【齋藤栄子】

　ヘルスケアサービスを集約して地域という面で支えるのと同時に、オンライン診療・オンライン服薬指導などITによる先端技術を取り入れた「医薬連携の新しい在り方」を構築して、効率化と質の向上を図ることが今後の超高齢社会において非常に重要だと武藤会長は言う。

　武藤氏は2009年に、ITによる医師の診療支援ソリューションを提供するインテグリティ・ヘルスケア（本社・東京都中央区、資本金15億円）を創業し、会長を務めている。首相を議長とする「未来投資会議」で、ICTを活用した持続可能な次世代医療システムについて提言するなど、早くからこの分野に精通している。

　インテグリティ・ヘルスケアは、オンライン診療システム「YaDoc」（ヤードック）＝図＝を18年4月に本格発売していて、医療機関・薬局への導入が12月時点で1200機関を超えた。

図　「未来投資会議」資料より

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