厚生労働省が公表した2019年度予算案の重点事項

　2019年度予算案では、北海道胆振東部地震の被害を踏まえ、災害時の診療機能維持に重点が置かれた。「災害医療体制、健康危機管理体制の推進」は18年度当初予算比約90億円増の94億円を充て、災害拠点病院と救命救急センター、周産期母子医療センターに対し、非常用自家発電設備の整備などに必要な経費を補助する。【新井哉】

■北海道胆振東部地震、診療機能の維持で課題

　北海道胆振東部地震では、多数の病院で停電が発生。被災した災害拠点病院では、非常用自家発電設備で対応したが、燃料の備蓄が十分でなかったケースもあり、診療機能の維持で課題を残した。

　これを受け、非常用自家発電設備について、厚生労働省が全国の災害拠点病院（736病院）、救命救急センター（7病院）、周産期母子医療センター（79病院）を点検したところ、144病院が燃料タンクの容量の関係で診療機能を維持できる期間が3日未満であることが判明。また、13病院が非常用発電設備の燃料がガスのみで、診療機能を3日程度維持する備蓄がなかった。

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