厚生労働省は20日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、2018年4－9月の「ネットパトロール事業」の審査結果を報告した。審査対象となったサイトは1137件で、期間内に審査を終えたのは693件だった。これら不適切なサイトの情報共有や、制度運用面の課題の協議・共有のため、自治体・団体の代表と厚労省から成る協議会設置の案が厚労省から示され、承認された。【齋藤栄子】

　「ネットパトロール事業」は、虚偽・誇大表現など、医療機関の不適切なウェブサイトを監視するために17年8月に開始した。特設サイトを開設して、一般からの情報を募っている。サイトの運営と審査、違反している医療機関への通知までを、厚労省が事業者に委託して実施している。
　
　サイト開設から18年9月までに通報があったのは5467件（医療広告以外、サイト重複を含む）だった。このうち、有識者による評価委員会により「医療広告ガイドライン」違反の疑いがあるとされたのは292件＝資料1＝だった。

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