中央社会保険医療協議会の費用対効果評価合同部会は19日、費用対効果評価の本格導入に関するこれまでの議論を踏まえて、製薬業界と医療機器業界からヒアリングを実施した。製薬業界は、▽既収載品は対象から除外▽企業分析期間は6カ月以上▽価格調整率は最大50％かつ価格全体の10％以下―などを要望した。しかし、委員側からはそれぞれに厳しい見解が示された。【ライター　設楽幸雄】

　合同部会でのこれまでの議論では、費用対効果評価の対象品目については当面は新規収載品とするが、既収載品も除外していない。
　これに対し、製薬業界は既収載品については再算定などのルールが存在するとして除外を求めた。

　また、企業分析期間についての合同部会の議論では、分析の枠組みを決定する事前協議に6カ月、枠組みに基づく企業分析は3カ月で合計9カ月としていた。
　しかし、業界は、後者の企業分析の期間を「6カ月以上」と要望した。

（残り1360字 / 全1747字）