厚生労働省は、医薬品医療機器等法改正などの「とりまとめ案」の中で、特定機能薬局の法制化の一方、対物業務中心にとどまる場合は「地域医療における意義は非常に小さい」と指摘、病院薬剤師の評価を行うべきとの意見があったことも含め「診療報酬・調剤報酬で適切に評価されることを期待する」と記載。日本薬剤師会の委員が反発してその削除を求めたが、日本医師会の委員は反対し、今後の調整に委ねられた。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「とりまとめ案」の中で、「医薬分業に関するとりまとめ」を別途作成した。法律改正事項とは別に、薬局・薬剤師のあり方と共に医薬分業のあり方がさまざまに議論されたことを踏まえたものだ。
　この「医薬分業のあり方」の中から、法改正が必要な項目を「とりまとめ案」本体に組み込んでいる。

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