研究開発型からジェネリック薬までの国内各製薬団体を統合する日本製薬団体連合会の手代木功会長（塩野義製薬社長）は、日本医薬品卸売業連合会が8日に開催したセミナーで講演。薬価の乖離率（薬価差）について、2018年度薬価改定時は9.1％だったが、改定から1年なら4.5％、2年目も4.5％で9.1％になるなら「普通の人にも分かりやすい」とし、消費税増税改定から事実上始まる毎年改定に向け、薬価差の縮小を要請した。【ライター　設楽幸雄】

　手代木会長は、卸との医薬品取引を巡っては、薬価制度抜本改革の中で位置付けられた「流通改善」が大きな課題となっていることを踏まえ、厚生労働省が1月に策定し、主担当である医政局長だけでなく、保険局長との連名の通知とした「医療用医薬品流通ガイドライン」を取り上げ、「連名はほとんど見たことがない。厚生労働省を含め本気でやらなければいけないと、いま一度強調をいただいた」との受け止め方を示した。

　また、ガイドラインが主要課題とした「一次売差マイナスの解消、早期妥結、単品単価契約の推進」について、「メーカー側が良い悪いでなく、（卸と）両方でいま一度考え直さないといけないタイミングまで来ている」とした。

　そうした姿勢の具体化として、厚労省がその後相次いで出したガイドラインのQ&Aを含め、ガイドライン全体を各製薬企業に周知徹底するための通知を、傘下の製薬団体に向けて8月に出したことを明らかにした。
　「ストレートに言うと、『あまり乱暴なことはしないで、ちゃんとしたことをしてよ。卸ときちっと話をしよう』と伝えた。メーカーサイドも相当にひどいというのを含め、どのように新しい流通のやり方、販売のやり方をしていくのかをよく考えてくれということ」と解説した。

（残り749字 / 全1485字）