厚生労働省は9日、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を、各都道府県介護保険担当主管あてに通知した。10月1日から、生活援助中心型サービスの訪問介護が定められた回数より多いケアプランは、市町村が「地域ケア個別会議」などで多職種による検証が必要なため、介護保険担当職員が手引きを活用することを求めている。ケアプランに関わる議論において、市町村の役割や地域ケア個別会議の活用の考え方、多職種の専門性に基づくケアプランに関わる議論や助言の視点などを整理した。【齋藤栄子】

■市町村が地域ケア個別会議などで検証

　手引きは、「地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業」（2018年度厚労省老人保健健康増進等事業）でエム・アール・アイリサーチアソシエイツ（所在地・東京都千代田区）が作成した。10月1日から「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」が施行され、定められた回数よりも生活援助中心型サービスの訪問介護が多いケアプランについては、市町村が地域ケア個別会議などで検証する必要がある。

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