日本医師会総合政策研究機構は、OECDヘルスデータ2018年版から医療関連データの国際比較を行ったワーキングペーパーをまとめた。日本のGDPに対する「税・社会保障負担」は30.7％でOECD加盟35カ国中26位と低く、特に税負担が低いと指摘。社会保障の租税化を進めるフランスが社会保障目的税を導入したことを参考に、将来課題として「健康増進につながる目的税」の導入の検討を提言した。【ライター　設楽幸雄】

　ワーキングペーパーは最初に、OECDヘルスデータで広く活用されている保健医療支出の対GDP比率を取り上げている。日本は10.7％で、OECD加盟35カ国中6位。G7では米国を別として10％前後の水準に集中しており、日本は中位と位置付けた。
　また、1人当たり保健医療支出は4519ドルで加盟国中15位。G7では米国を除いて中位となっている。1人当たりGDPと1人当たり保健医療支出はほぼ相関し、日本は中央付近に位置するため「おおむね経済力に見合った保健医療支出」との見方を示している。

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