2018年4月に創設された介護医療院は、慢性期の医療・介護ニーズを併せ持つ要介護者を対象にした介護保険施設で、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた、長期療養のための生活施設である。6月末時点で15道県の21施設、1400床が、介護療養病床などから介護医療院へ転換している。実際に転換を行った事業者は、どのようなステップを経て運営を行っているのか、事例を紹介する。【齋藤栄子】

　厚生労働省の「介護医療院移行開設等支援事業」の委託先である、みずほ情報総研はこのほど、介護医療院開設に向けた研修会を開催した。介護医療院開設・移行に関心のある事業所に向けて、介護医療院創設の経緯や理念、果たすべき機能と役割などについて、厚労省や事業者などによる講演が行われた。研修会は東京を本会場に、札幌、大阪、福岡をサテライト会場として中継で同時開催された。

　プログラムの１つとして、日本医師会の常任理事で日本介護医療院協会の江澤和彦副会長が、「事業者の立場から考える介護医療院創設への期待」と題し、自院の取り組み例を紹介した。江澤氏が理事長を務める医療法人博愛会宇部記念病院（山口県宇部市）は6月、60床を介護医療院へ転換している。 

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