介護人材の確保を促進するため、元気なシニア層（アクティブ・シニア）などの介護未経験者を対象に入門的研修から事業者とのマッチングまでを行うなど、担い手の裾野を広げる取り組みが始まっている。利用者に直接関わらない業務を多様な人材が担うことで、介護人材に求められる機能を明確にして、処遇改善を含むキャリアパスの実現を推進していくことが狙いだ。介護人材は、2016年度の約190万人に対して25年度末には約245万人が必要になるとされている。年6万人程度を確保する必要があり、国の喫緊の課題として挙げられている。【齋藤栄子】

■入門的研修から3カ月程度の職業体験までを実施 

　都道府県の介護人材確保施策担当者や有識者を集めた介護人材確保地域戦略会議が6日に開催された。介護人材の確保を喫緊の課題として、厚生労働省と都道府県が緊密な連携を図るために14年から行われていて、政策の情報共有や事例紹介、グループディスカッションなどを実施している。今回は、介護未経験者を対象とする入門的研修の実施予定が発表され、13都府県が取り組みを進めていることが分かった。

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