アレルギー疾患医療拠点病院を指定する動きが全国で広がりつつある。専門的な知識・技能を持つ医師が偏在している地域があるため、拠点病院で重症・難治性アレルギー疾患の診断・治療を行うことに加え、人材育成や一般病院・診療所との連携体制を構築する狙いがある。厚生労働省は「リウマチ・アレルギー対策」に関する2019年度予算の概算要求で、前年度比3.8億円増の10.6億円を要望しており、前年度に引き続き「拠点病院モデル事業」を行う方針だ。【新井哉】
■専門知識持つ看護師・薬剤師「常勤が望ましい」
アレルギー疾患の専門病院と地域の一般病院・診療所、薬局などとの診療連携体制の構築を目指す―。大阪府は6月、近畿大医学部附属病院(大阪狭山市)と関西医科大附属病院(枚方市)、大阪はびきの医療センター(羽曳野市)、大阪赤十字病院(大阪市天王寺区)を拠点病院に指定した。
府は拠点病院の選定基準を公表しており、診療体制については、施設や診療、治療の条件を満たす必要がある。例えば、アレルギー疾患の診療を行う診療科に、アレルギー疾患の診療経験が豊富な専門的な技能と知識を持つ医師が常勤していることを明記。看護師や薬剤師、管理栄養士についても、専門知識を持つ者が「常勤で配置されていることが望ましい」としている。
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