22日の専門部会の様子（厚労省内）

　医薬品や医療機器の費用対効果の評価方法を話し合う中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会が22日開かれ、償還価格を決める際の根拠となる総合的な評価（アプレイザル）の方法を議論した。抗がん剤のオプジーボのように、複数のがんや疾患に適応がある品目の費用対効果をどう判断すべきかや、評価結果の公表の仕方などが論点になり、適応疾患ごとの評価を基に償還価格を割り出してそれぞれのニーズに応じて重み付けした加重平均値を採用する方法を軸に具体化することになった。【兼松昭夫】

　厚生労働省はまた、新たな制度の透明性を担保するため主な分析結果を公表することを提案し、これへの反対意見はなかった。

　この仕組みは、医薬品や医療機器を使った技術の費用対効果を評価するもので、一定の成果を得るのにどれだけ費用が掛かるかを分析して償還価格に反映させる。政府が6月に閣議決定した「骨太方針2018」では、費用対効果評価の本格導入に向けて18年度中に枠組みを具体化することとされており、厚労省は秋以降に具体案を示す。

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