厚生労働省が都道府県などに出した立入検査に関する通知

　非常用電源のあるすべての病院をチェックする―。厚生労働省は、医療法に基づきすべての病院に対して行われる2018年度の立入検査の留意事項をまとめ、都道府県などに通知した。病院の非常用電源に関しては、「保安検査の実施状況について確認する」と明記した。大阪北部地震で国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の非常用電源が使えず停電が発生した事態を踏まえた措置で、検査を実施していない場合は「直ちに実施し、非常用電源が問題なく稼働するか確認するよう指導する」としている。【新井哉】

■業務継続に必要な設備の確保や点検は「必要不可欠」

　国立循環器病研究センターのケースについて、厚労省は「何らかの異常により非常用電源が使えず一時的な停電が発生した」と指摘している。同センターは電気事業法で定める保安検査（停電を伴う検査）を少なくとも5年実施していなかったことが判明しており、厚労省は、こうした事態を看過できないと判断した。

　厚労省はすべての病院に対し、自らが被災することを想定した事業継続計画（BCP）の作成を促しており、「BCPに基づく非常用電源を含めた業務継続に必要な設備等の確保および点検は必要不可欠である」との考えだ。

（残り780字 / 全1285字）