腎疾患対策検討会が取りまとめた報告書

　2028年までに新規透析導入の年間患者数を4000人減らす―。厚生労働省の腎疾患対策検討会が7月に取りまとめた報告書に、こうした目標が示された。腎臓専門医療機関とかかりつけ医、メディカルスタッフなどが連携して、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）の患者が早期に適切な診療を受けられる体制を構築する狙いがある。医療機関に対しては「紹介率」や「逆紹介率」の評価指標を導入するよう促している。【新井哉】

■CKD患者数は約1300万人

　報告書によると、CKD患者数は成人の約8人に1人に当たる約1300万人。透析患者数の増加は鈍化しているが減少には至らず、16年末には32万9609人となった。また、16年の新規透析導入患者数は3万9344人で横ばい状態が続いている。

　こうした状況を踏まえ、検討会では、17年12月から18年5月まで計4回にわたり、CKD対策に必要な評価指標や目標などを議論。「今後高齢化が進む中で、生活習慣病に由来する腎疾患患者数の増加が続くと予想されている」との見解を報告書に盛り込み、28年までに年間新規透析導入患者数を3万5000人以下に減少させる成果目標を設定した。

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