医療保険部会の様子（19日、厚労省）

　後期高齢者（75歳以上）の自己負担2割への引き上げは、経団連や連合を含む被用者保険5団体、そして財務省・財政制度等審議会が強く主張したのにかかわらず、先送りの流れとなっている。骨太方針2018は「団塊世代が後期高齢者入りするまでに検討」として、「22年度から」を示唆している。ただ、先送りとは言っても実施への環境は整いつつある。【ライター　設楽幸雄】

　骨太方針2018で示された社会保障制度改革を議論した7月19日の社会保障審議会医療保険部会では、望月篤・経団連社会保障委員会医療・介護改革部会長、安藤伸樹・全国健康保険協会理事長、佐野雅宏・健康保険組合連合会副会長、南部美智代・連合副事務局長がいずれも、数ある改革項目の中で後期高齢者の自己負担引き上げ問題を取り上げ、その先送りへの懸念を示しながらも、実現する方向で18年度中に結論を出すことを求めた。

　これら4団体に日本商工会議所を加えた被用者保険5団体は、「骨太方針2018策定に向けた意見」を5月25日に共同で公表、後期高齢者の窓口負担の2割への引き上げを第一に挙げていた。

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