【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】

■なぜ、「末期の悪性腫瘍」だけを対象にするのか
　本年4月の居宅介護支援費の改定では、ターミナルケアマネジメント加算（400単位／月）が新設された。算定対象者と算定要件は以下の通りである。

○対象利用者
・末期の悪性腫瘍であって、在宅で死亡した利用者（在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）
○算定要件
・24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備
・利用者またはその家族の同意を得た上で、死亡日および死亡日前14日以内に２日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施
・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等およびケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供

　これまでも居宅介護支援事業所の介護支援専門員がターミナルケアのチームに参加し、末期がんの方の居宅サービス計画担当者としてかかわるケースはあったが、それに対し報酬で評価されることはなかった。今年4月からは、末期がんの利用者に対する介護支援専門員がかかわる場合、一定要件に該当すれば加算で評価されることは歓迎すべきだろう。同時に介護支援専門員がターミナルケアに関する知識とスキルをさらに高めていくことが求められる。
　しかし僕には一つ残念に思うことがある。それはこの加算が、「末期の悪性腫瘍」の方だけを対象にしていることだ。もちろん、この加算の意味は在宅で亡くなる末期がんの方が増える中で、ケアマネジメントの充実を目指すものであり、ターミナルでの急な状態悪化に対応するために、ケアマネジメントプロセスを簡素化したり、状態変化などを頻回に把握するなどの対応を評価するものであるのは理解している。しかし末期の悪性腫瘍以外でターミナルケアが必要となる人も増えてくるし、激しい状況変化が起きない状態で終末期を過ごす人でも、ケアマネジャーが重要な役割を担うケースは多い。そうであれば、原因疾患にかかわらず、ターミナルケアの対象者はすべてこの加算の対象にすべきではないかと考えるのである。

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次回配信は8月30日５:００の予定です