社会保障審議会の医療保険部会は19日の会合で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて検討することを了承した。それぞれの実施主体を同じにすることで効率的な取り組みを進め、健康寿命の延伸につなげるのが狙い。厚生労働省は有識者会議を設置して制度的な課題などを議論し、年内に取りまとめをする。【松村秀士】

　健康寿命の延伸をめぐっては、加藤勝信厚労相が4月の経済財政諮問会議で、その取り組み方針を表明。2040年までに国民の健康寿命を3年以上延ばすことを目標に掲げ、重点施策として「疾病・重症化予防」「介護・フレイル予防」などを挙げていた。

　また、同月に閣議決定された「骨太方針2018」にも、介護予防・フレイル対策や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防などを、市町村が都道府県と連携して一体的に行う仕組みを検討すると明記していた。

【訂正】
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