社会保障審議会介護給付費分科会は4日の会合で、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ時への対応について公開議論を再開することを決めた。17年4月に予定されていた消費税率の引き上げが見送られたことを受けて、16年6月に同分科会での議論を中断していた。今後の進め方については、9月から団体ヒアリング、論点の整理などを始める予定で、同分科会で議論を行いつつ、技術的な論点などについては、必要に応じて介護事業経営調査委員会で議論を行うとの考えを厚生労働省が示した。【齋藤栄子】

　14年に消費税率が8％へ引き上げられた時は、12年9月から同分科会で議論を開始して、▽介護サービス施設・事業所の仕入れなどに関わる消費税負担の影響分を補てんするため、介護報酬への上乗せを実施▽要介護度別の支給限度額と平均的な利用率を把握した結果、区分支給限度基準額は引き上げる▽介護サービス施設・事業所で高額な投資は建物が大部分を占めるが、年度による変動が大きいため介護報酬とは別建ての高額投資は行わない―などの対応を決めた。

　消費税率10％への引き上げについては、15年9月から同分科会で議論を開始し、関係団体へのヒアリングを行ったが、引き上げの見送りに伴い16年6月に議論を中断した。

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