「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の会合の様子（27日、東京都内）

　厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の会合に、在宅医療を充実させるための方策の案を示した。各都道府県に対して取り組み状況の「見える化」などを求めるといった内容で、おおむね了承された。【松村秀士】

　在宅医療をめぐっては、2018年4月から第7次医療計画と第7期介護保険事業（支援）計画が始まったのを踏まえ、各都道府県は今後、その充実に向けた取り組みを進める必要がある。

　しかし、各都道府県が在宅医療を充実させるために必要な実施体制や具体的な方策は示されておらず、それが課題となっていた。

　こうした状況を踏まえ、厚労省は27日の会合で、必要な実施体制や方策の案を提示。各都道府県が今後取り組むべき事項として、▽在宅医療の取り組み状況の「見える化」（データ分析）▽在宅医療の提供体制の整備▽各都道府県の全体の体制整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽地域住民への普及・啓発―の5つを挙げた。

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