4月の調剤報酬改定による大型門前薬局対策が調剤チェーン大手を直撃している。処方箋の受付回数がグループで月40万回を超える場合に算定する「調剤基本料3ロ」（15点）の店舗が過半数を占め、最大手のアインは63％を占めた。逆に基本料1（41点）の店舗は4割減、地域支援体制加算を取れたのは従来の基準調剤加算からほぼ半減した。各社は、面分業、医療連携強化など「患者のための薬局ビジョン」への対応にかじを切った。【ライター　設楽幸雄】

　大手調剤薬局チェーンの中で、アインホールディングス、日本調剤、クオールの3社が決算説明資料で、調剤薬局事業の現状と調剤報酬改定の影響、そして今後の対応方針を示している。

■アインホールディングス、地域支援体制加算獲得へ
　アインは、2018年3月期の調剤薬局事業の店舗数1029、売上高2386億円で国内最大規模。厚生労働省が15年10月に出した薬局ビジョンに基づく初の調剤報酬改定となった16年度にはM&Aを含め209店舗の出店があり5.1％の増収を達成したが、今回は新規出店とM&Aの積極活用を進めるとしつつも1.7％の増収予想にとどめている。営業利益は12％の減益予想。

　今回の改定で特に厳しいのが、処方箋の受付が月40万回超のグループに対する「調剤基本料3ロ」（15点）の店舗が、全1018店舗の63％に達する639となったこと。1年前の17年4月には「調剤基本料3」（20点）は201店舗でしかなかったが、その数が3倍になった上、改定後に点数は5点下がっている。

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