厚生労働省は21日の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に、2018年度の介護従事者処遇状況等調査の具体案を示した。前回調査では、17年度の臨時の介護報酬改定を受け、介護職員処遇改善加算（I）の取得状況などの把握を重視したが、今回は18年度の介護報酬改定後の処遇状況を把握するため、調査項目も定例のものに戻すとされた。
　同委員会では、提示された案をおおむね了承した。調査は、介護給付費分科会で承認を得た後、18年10月に実施される。結果は19年3月に同委員会に示される予定だ。【大戸豊】

拡充された処遇改善加算の届け出状況を調査へ

（残り286字 / 全573字）