「骨太方針2018」の内容を説明する茂木経済財政政策担当相（15日、内閣府）

　政府は15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）を決定した。5日に固めた原案をほぼ踏襲し、21年度までの3年間の社会保障費の伸びを抑制する目安には踏み込まず、「高齢化による増加分に相当する伸びに収める」との書きぶりにとどめた。政府は、歳出抑制策を盛り込んだ新たな経済・財政再生計画改革工程表を年末にまとめる。【松村秀士】

　臨時閣議後に記者会見した茂木敏充経済財政政策担当相は、「安倍首相からは新たな改革工程表を年末までに示すという発言があった」と説明し、新たな改革工程表には具体的な歳出抑制策が記載されることも明らかにした。

　骨太方針2018では、19年度から21年度までの3年間を、経済成長と財政を持続可能にするための「基盤強化期間」と位置付けた。政府は、医療分野などでの歳出改革に取り組み、国と地方の基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化を目指す。この目標を確実に達成するため、21年度時点での進展度合いを評価するための中間指標を設定してメルクマールにする。

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