地域支援事業交付金について議論した有識者（14日、厚生労働省）

　事業内容の一部改善が必要だ―。14日に厚生労働省で開かれた行政事業レビューの公開プロセスで、地域包括ケアシステムの構築や認知症の人への支援などで自治体が活用する地域支援事業交付金について、外部の有識者は「事業ごとに適切なアウトカム目標等を設定する方向で検討をすべきである」などと注文を付けた。厚労省は、成果の目標や指標の設定を含めた改善策を検討する見通しだ。【新井哉】

■認知症初期集中支援チームなどの運営費の補助も

　有識者が取り上げた地域支援事業交付金は、地域包括ケアシステムの構築に向け、▽高齢者の社会参加▽介護予防に向けた取り組み▽配食・見守りなどの生活支援体制の整備▽在宅生活を支える医療と介護の連携▽認知症の人への支援―を推進し、高齢者を地域で支える介護予防・生活支援サービス体制の構築を図ることを目的としている。

　2006年度から始めた事業で、高齢化の進展に伴って予算額は増加傾向で、18年度は前年度比約27％増の約1988億円となっている。交付金の上限額が定められており、市町村はその額の範囲内で事業を行うことが求められている。

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