認知症対応力を強化する方向性を記載した東京都などの医療計画

　かかりつけ医の認知症対応力の向上を目指した研修に力を入れる方向性を第7次医療計画（2018―23年度）で明確化した都道府県が少なくない。医療機関やかかりつけ医は、どのように関わっていくのか。都道府県の取り組みを探った。【新井哉】

■地域の医療機関が機能・特性に応じた連携を

　身体合併症や行動・心理症状を発症する認知症の人が多いことから、地域の多くの医療機関が、その機能や特性に応じて連携して対応できる体制を構築していく―。東京都は、専門医療の提供体制の確保と地域連携の推進の方向性を医療計画で打ち出した。

　認知症への対応が手薄だった島しょ地域についても、「認知症の専門医療機関による医療従事者等に対する相談支援体制を整備する」と明記した。医療専門職の認知症対応力向上の支援拠点となっている「認知症支援推進センター」（東京都健康長寿医療センター）を活用し、都内全域でむらのない医療提供体制の構築につなげたい考えだ。

　高齢者に身近な医療従事者として、▽かかりつけ医▽看護師▽薬剤師▽歯科医師―などを挙げ、こうした医療従事者に対する研修を実施する方針。入院・外来の認知症患者が増えていると指摘されている急性期病院についても、適切なケアの確保を図る方向性を明確にした。

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