原案の内容を説明する茂木経済再生担当相（5日、内閣府）

　政府の「経済財政諮問会議」は5日の会合で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）の原案を示した。原案には、財務省が提案していた、医療保険の支え手が減ることなどを見据えた負担と給付のバランスを取るための「給付率自動調整」への対応や、地域別診療報酬の設定の活用策について「検討する」と明記。21年度までの社会保障費の伸びに関しては、抑制のための目安を記載しなかったが、会合後に記者会見した茂木敏充経済再生担当相は、「歳出改革の取り組みが緩むことはない」と述べた。【松村秀士】

　原案では、財政健全化目標の設定に当たって、歳出面・歳入面での従来の取り組みを緩めることなく、これまで以上に取り組みの幅を広げ、質を高める必要があると強調した。また、団塊の世代の人が75歳になり始めるまでに、財政健全化の道筋を確かなものにすべきだとした。

　財政健全化目標については、25年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を目指すと明記。その目標に向けて、社会保障改革を軸として社会保障費の自然増の抑制や、医療や介護のサービス供給体制の適正化・効率化、サービスの生産性の向上や給付と負担の適正化などに取り組むことが「不可欠」とした。

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