病床機能報告の機能別病床数を議論するに当たり、各医療機関で医療機能の捉え方に差があるため、内容を単純比較することが難しい―。地域医療構想調整会議で委員からこのような意見が出されたのを受けて、埼玉県は客観的指標を用いた医療機能区分を設定した。例えば、病床機能報告では回復期は4437床で、2025年に必要な1万6717床には大幅に足りないと考えられていたが、客観的指標を用いた区分を適用すると、1万3290床という結果になった。【齋藤栄子】

　埼玉の事例は、厚生労働省が1日に開催した第1回都道府県医療政策研修会で発表された。地域医療構想で各医療機関は、現状と今後の方向について4機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）から病棟単位で自ら1つ選択して都道府県に毎年報告する「病床機能報告」を求められている。その病床数を基に、公立・公的病院は25年に必要となる医療機能ごとの病床数の整備目標に向けて、再編・統合へ向けた話し合いを調整会議で行っている。

　しかし、実際の病棟にはさまざまな病期の患者が入院していることから、各医療機関は「最も適する機能１つを選択して報告」するが、病院によって判断が異なるため、同じような医療内容を行っているにもかかわらず報告結果が違ってくる。

　埼玉では調整会議で出された意見から、客観的指標を用いた医療機能区分について「埼玉県地域医療構想推進会議」の17年度事業として、意見の聴取などを行って検討した。

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