医師養成数に関する「第3次中間取りまとめ」の案を了承した検討会（28日、東京都内）

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」は28日、2020―21年度の医師養成数の暫定的な方針を盛り込んだ「第3次中間取りまとめ」の案を了承した。医学部の定員については、既に「過去最大級の増員」を行っていることを踏まえ、「全国でさらに医学部定員を増員する必要はない」と明記した。22年度以降の医師養成数は、19年度から議論を始める予定。6月以降、看護師と理学療法士（PT）・作業療法士（OT）の需給推計などに関する議論を再開する。【新井哉】

　中間取りまとめでは、20年度以降の医師養成数の暫定的な方針を決めた。労働時間を月80時間に制限した場合、医師の需給は28年ごろに均衡し、それ以降は供給過剰になる。週55時間に労働時間を制限するなど「最も医師の需要が大きくなると仮定したケース」でも、33年ごろに均衡する。これを踏まえ、暫定的に医学部定員を維持しつつ、医師偏在対策や労働時間の短縮に向けた取り組みを進める方向性を明記した。

　特に22年度以降の医師養成数については、人口減少に伴う医療需要の将来的な減少が見込まれることなどを挙げ、「医学部定員の減員に向けた議論をしていく必要がある」とした。19年度には、検討会とその下に設置されている「医師需給分科会」で、医学部の定員減を前提とした議論が行われる見通し。

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