経済財政諮問会議は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）を6月中旬にはまとめる。社会保障費に関する21年度まで3年間の歳出水準の書きぶりがどうなるか、医療関連の具体策では、「給付率自動調整」が書き込まれるかが焦点となっている。【ライター　設楽幸雄】

　今後3年間の歳出水準については、諮問会議の議論をリードする民間議員の提案が、「75 歳以上人口の伸びが過去3年間の3.3％に対し1.5％に鈍化することや、今後の経済・物価動向等を踏まえつつ、検討すべき」だとするにとどまり、明確な数値を示すことはなかった。

　ただ、議論の中では民間議員の1人が「これまでの目安以下とすべき」だと発言、これまで以上に厳しい水準の設定を促した。

　茂木敏充・経済財政政策担当相は、21日の会議後の記者会見で、それは「あくまで民間議員の考え方や発言」とし、目安や抑制について具体的にどうするかは「今後、骨太方針で検討して、記入したい」との考えを示した。

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