21日の会合の様子（厚労省内）

　医師の偏在解消策などを話し合う厚生労働省の検討会の分科会は21日、2022年度以降の医学部の定員を削減させる内容の第3次中間取りまとめ案を大筋で了承した。既に過去最大級の医学部定員増を行っている中、医師への需要が将来は減少すると見込まれるためで、特定の地域や診療科への医師の偏在解消に政策の軸足を移すスタンスを鮮明にした。ただ、医師の働き方改革をめぐる議論で、労働時間に対する規制の枠組みが19年3月ごろ固まる見通しで、同省ではそれも踏まえて最終判断する。【兼松昭夫】

　第3次中間取りまとめ案を大筋で了承したのは、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」。

　分科会では、検討会との合同部会を28日に開く予定で、厚労省は第3次中間取りまとめをこの日に固めたい考え。厚労省の担当者によると、分科会ではその後、診療科ごとに医師がどれだけ必要かなど偏在解消策の議論に入る。

　厚労省が21日、分科会に提示した原案では、「20、21年度」と「22年度以降」とに分けて医師の養成数に関する考え方を示した。このうち「20、21年度」に関しては、全国ベースでの医学部の定員をさらに増やす必要はなく、現在の定員を暫定的に維持する方向性を打ち出した。現時点で過去最大級の増員を行っているためで、同省によると、20、21年度には多くても現在の定員内（18年度は9419人）に抑える。

　これに対して22年度以降は医学部の定員を削減する方向で見直す。厚労省は、医師の需給推計を定期的に行う方向性も示した。

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