会議後に記者会見した茂木経済再生担当相（21日）

　政府が21日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は今後3年間の歳出水準について、75歳以上の後期高齢者の伸びが以前よりも約半分に鈍化することなどを踏まえて検討すべきだと提言した。また、受療率の低下や、医療や介護サービスの生産性の向上の実現に向けて、具体的な目標とその実現につながる各施策の成果目標（KPI）を設けて推進する必要性も強調した。【松村秀士】

　同会議で民間議員は、2016年度から18年度まで後期高齢者人口の伸びは年平均3.3％で、高齢化に伴う社会保障関係費の増加分は、計1.5兆円程度だったと指摘。その上で、19年度から21年度までの歳出水準については、後期高齢者人口の伸びが同1.5％に鈍化することや、今後の経済・物価動向などを踏まえて議論すべきだと主張した。

　民間議員はまた、各都道府県に対して、医療・介護費の見通しとそれに基づく保険料水準の見通しを策定し、医療・介護提供体制の効率化や医療費の適正化、国保財政の健全化に一体的に取り組むよう要望した。

　国に対しては、医療・介護提供体制の効率化や医療費の適正化などの取り組みの優良事例などを「横展開」するとともに、その取り組みに遅れが見られる都道府県の課題を明らかにして、後押しすべきだとした。

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