16日の初会合の様子（東京都内）

　日本医師会や医療保険者の幹部らによる厚生労働省の有識者会議が16日、ナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）などの匿名データの利活用に向けた議論をスタートさせた。6月以降は関係者へのヒアリングなどを行い、7月中に中間取りまとめを行う方針で、国の複数のデータベースのうち、NDBと介護DBに蓄積されている匿名データを連結・解析したり、第三者に提供したりする際の枠組みをまず話し合う。【兼松昭夫】

　16日に初会合を開いたのは「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」。

　NDBや介護DBのほか、急性期病院のDPCデータなど健康、医療、介護分野をまたぐビッグデータを活用できるようにするため、国は「保健医療データプラットフォーム」を2020年度から本格運用する方針。それに向けて有識者会議では、複数のデータベースのうち、いずれも匿名化されているNDBと介護DBのデータの活用をまず議論し、個人情報保護法制との関係、データ収集の範囲や利用目的、第三者への提供方法などを中間取りまとめで整理する。

　介護DBのデータは第三者に提供していないが、NDBは、国の行政機関や都道府県、大学などへの提供が15年に22件、16年に31件、17年に64件と増え続けている。保健医療データプラットフォームが稼働すれば医療機関などにもニーズが広がる可能性があり、厚労省は「費用負担」も検討課題に挙げた。

　限られた地域からの介護保険のデータを他の情報と照らし合わせることで、誰のデータかを特定されるリスクもあり、意見交換では、厳格な運用を求める声もあった。

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