都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置などを議論したワーキンググループ（16日、厚生労働省）

　厚生労働省は16日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」に対し、地域医療構想調整会議の議論の活性化に向けた方策を示した。都道府県単位の調整会議の設置を推奨することや地元に密着した「地域医療構想アドバイザー」を育成することなどが柱。早ければ6月にも都道府県の関係者らに対し、活性化の方策を周知する見通しだ。【新井哉】

■佐賀では県単位と構想区域単位で“すみ分け”も

　調整会議の参加者はさまざまな主体から構成されている。厚労省によると、議長は郡市医師会が担っている構想区域が全体の71％を占めている。事務局についても都道府県（本庁）以外の保健所などが担っている構想区域が74％を占めており、都道府県が地域医療構想の達成に向けて医療機関などの関係者と連携を図る際、それぞれの調整会議の議長や事務局を通さざるを得ず、検討や調整に手間がかかるといった課題があった。

　そこで厚労省が目を付けたのが、都道府県単位の調整会議の設置だ。一部の都道府県では、構想区域ごとの調整会議に加え、都道府県単位の調整会議を設置している。3月28日に開催された同ワーキンググループの会合では、既に県単位で調整会議を設置している佐賀県の事例が紹介された。

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