酒井氏は人員確保が大変でも「入退院支援室」の設置を勧める

　2018年度の診療・介護同時報酬改定が行われた。入院基本料の抜本的な改革は特に話題となったが、入退院を円滑にするためのインセンティブも多く盛り込まれた。診療報酬と介護報酬にまたがる制度変更は、病院関係者でもフォローが難しく、ケアマネジャーも、病院との一層の連携が求められていることへの理解が十分でないかもしれない。
　診療報酬と介護報酬の双方に詳しい株式会社M＆Cパートナーコンサルティング取締役の酒井麻由美氏に、今回の入退院前後の制度変更がどのように影響するのか、読み解いてもらった。【大戸豊】

入退院前後の診療・介護報酬の加算を整理

入退院時の医療・介護連携に関する報酬（イメージ）クリックで拡大

厚生労働省資料より

■人員確保が大変でも「入退院支援室」の設置を
　退院をスムーズに進めるためには、入院時に患者情報をしっかり確認し、退院後の説明を行っておくことが重要である。そのため、18年度診療報酬改定では、「入院時支援加算」が新設された。酒井氏は「入退院を支援する窓口をつくりなさい」というメッセージだという。

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