加藤勝信厚生労働相は4月12日の経済財政諮問会議で、高齢化と人口減とを合わせた「人口要因」は、30年以降は医療費を削減させる方向で作用することを数値で明らかにした。【ライター　設楽幸雄】

　一方、財務省は今後の医療費について、人口要因を除く自然増を政策的にコントロールすべきだとの考え方を4月11日、財政制度審議会に示している。厚労省が示した人口要因の具体的数値は今後の医療費の伸びの抑制に向けた目安となっていきそうだ。

　人口は既に減少傾向にあり、医療費としては減少要因となっている。一方、急速な高齢化は医療費増の大きな要因となっている。

　厚労省の推計によると、25年までは「高齢者の急増」が続くがそれ以降の増加は緩やかになり、「現役世代の急減」に局面が移る。そのため「現役世代の人口の急減という新たな局面における課題への対応が必要」との認識を示している。

　人口構造のこうした変化が医療・介護に及ぼす影響を推計すると、人口減少要因は年を追うごとに拡大していき、逆に高齢化要因は徐々に縮小していくことが分かる。

（残り758字 / 全1210字）