厚生労働省は12日、医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」に医師需給の将来推計を公表した。医学部の定員を約9500人とし、医師の労働時間を週60時間程度に制限した場合、2028年ごろに医師の需要と供給が均衡し、その後は供給が過剰になるとの見通しを示した。また、20年度と21年度の医学部の定員は、暫定的に「現状維持」とすることを提案した。分科会はこれに大筋で合意、5月中に第3次中間取りまとめを行う予定だ。【松村秀士】
厚労省の担当者は会合の終了後、医学部の定員について、「ミクロの定員の調整については、許認可の権限を持つ文部科学省が最終的なリーダーとなるが、厚労省と文科省と一緒に議論していくことになる」と説明した。大学別の定員数などミクロの議論は分科会で行わないが、担当者は、定員数のルールづくりに関しては「需給分科会で議論し得ることだ」と述べた。
分科会による推計は、16年3月に一度公表していたが、今回は「医師の働き方改革に関する検討会」が2月にまとめた「中間的な論点整理」の提言を踏まえて需給を算出。労働時間の上限制限と、AI(人工知能)などの活用や他職種への業務移管などで労働時間の短縮の影響を踏まえて、3パターンを想定して試算した。
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