2018年度診療報酬改定に伴い、厚生労働省は3月30日、事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その1」を各都道府県などにあてて出した。
　療養病棟入院基本料では、1つの医療機関で療養病棟入院料1と療養病棟入院料2を同時に届け出ることは不可とされた。医療区分2、3の患者割合を満たすのに苦労する医療機関も少なくないことから、今後影響が出そうだ。【大戸豊】

Ｑ　同一医療機関で、療養病棟入院料1を算定する病棟と療養病棟入院料2を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また、療養病棟入院料1または2を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注11または注12※に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。

Ａ　療養病棟入院料1と2の両方を同一の医療機関が届け出ることは不可だが、療養病棟入院料1または2の病棟と注11または注12の病棟のいずれか一方、または両方をそれぞれ届け出ることは可能。

※療養病棟入院基本料の注11とは＝図＝中央右の「経過措置1」、注12とは中央左の「経過措置2」に当たる。詳細は18年度改定の「別表第1」6ページを参照（＝図＝左端の「経過措置」については16年度改定の「別表第1」を参照）。

図　療養病棟入院基本料の再編・統合のイメージ　クリックで拡大


2018年度診療報酬改定説明会　資料より

（残り1074字 / 全1620字）