総務省消防庁が公表した報告書

　診療時間外の患者が年々減少している―。総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」がまとめた報告書を公表した。同庁が普及を進める救急安心センター事業（♯7119事業）による医療機関の負担軽減や医療費の適正化の効果を分析。一定の効果を上げている状況を踏まえ、現在、東京都や横浜市など11団体で実施中の♯7119事業を全国的に行う必要性を挙げている。【新井哉】

■相談件数減で「医療機関内の業務に専念」

　急な病気やけがで救急車の出動を要請すべきか迷った際、医師や看護師らが電話相談に応じる♯7119事業について、検討会は札幌、神戸両市を対象に調査を行い、事業の実施前後の変化を分析した。

　報告書によると、2017年11月から事業を始めた神戸市の状況について、運用開始前後に住民から医療機関に問い合わせのあった件数を調べたところ、運用開始後は開始前に比べて約24％減少していた。

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