【Anglia Ruskin University　経営管理学専攻　薬剤師　鈴木聡】

　2018年度の診療報酬改定には、「薬価制度の抜本改革の推進」が盛り込まれた。医療機関にはあまりピンとこないかもしれないが、製薬会社は危機感を募らせており、薬局にとっても長期的な影響が出るだろう。
　薬局にとって、調剤報酬と薬価差益は二大収入源である。地域医療推進と減薬の流れの中で、薬局経営はどのようなかじ取りを進めていく必要があるのだろうか。

「薬価制度の抜本改革」とは?
　今回の診療報酬改定の個別改定項目の「薬価制度の抜本改革の推進」には、未妥結減算の見直しが挙げられた1）。では、なぜこのテーマが盛り込まれたのか。

今回改定の財源ターゲットは薬剤費
　厚生労働省が進める薬価制度の抜本改革の全体像を図1に示した。

図1　薬価制度の抜本改革

経済財政諮問会議（2017年12月21日）加藤臨時議員提出資料より

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