厚生労働省は23日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、医師の需給推計の基本的な考え方の案を示した。2年ほど前に示した医師の需給推計(暫定)と同じような方法を踏襲しながらも、最新のデータを用いる方向で議論を促した。女性医師や高齢の医師などの「仕事量」や「年齢」を考慮するほか、国家試験合格率や医籍登録後の就業率など過去10年分のデータから算出し、将来の医師供給数などの見通しを立てたい考えだ。【新井哉】
■暫定推計よりも「精緻」、5月までに結論
医師の需給推計をめぐっては、2016年に厚労省が一度示しており、40年には約1万8000人程度、供給が需要を上回ると推計していた。この推計は18年度と19年度の医学部定員の臨時増の取り扱いに関して「早急に結論を得るために行った暫定的な推計」(厚労省)との位置付けだったため、再度、全国調査を行った上で「精緻な推計」を行うとしていた。
厚労省がこの時期に再度推計を行うことにしたのは、19年度までが期限となっている医学部臨時定員の20年度以降の取り扱いについて、医師の需給推計を基に議論する必要があるからだ。
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