厚生労働省は5日、東京都内で2018年度診療報酬改定説明会を開催した。7対1入院基本料からのシフトが予想される急性期一般入院料2・3の経過措置などが示された。【大戸豊】

　18年度診療報酬改定では、「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）が2つに分けられる。これまでの測定方法である「看護必要度I」、もしくは診療実績データ（DPCのEF統合ファイル）とB項目を利用する「看護必要度II」のいずれかを選べる。
　18年度改定では、急性期一般入院基本料が新設されるが、このうち急性期一般入院料2・3は、看護必要度IIの選択が必須となる。ただし、7対1入院基本料を届け出ている200床未満の病院は、急性期一般入院料2・3を届け出ても、一定期間は看護必要度Iでの測定を認める経過措置を設ける。

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