中央社会保険医療協議会(中医協)はこのほど、2018年度診療報酬改定案を加藤勝信厚生労働相に答申した。個別改定項目の医療従事者の勤務環境改善の取り組みに関する点数や算定要件などを整理した。【大戸豊】
今回、病院の医療職の業務負担軽減策が幾つか盛り込まれているが、そこで要件として求められているのが、勤務医や医師以外の医療従事者の「負担の軽減および処遇の改善に資する計画」だ。病院は会議や委員会を通じて計画を策定し、その計画を職員に周知徹底することが求められる。計画も、現状の勤務状況などを把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取り組み内容を記載し、定期的な見直しをする“アクションプラン”的な内容が求められそうだ。
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