先月下旬の社会保障審議会介護給付費分科会では、2018年度介護報酬改定におけるサービスごとの改定事項が示された。
　今回の介護報酬改定は、同時改定ということもあり、医療機関との連携を促す評価が随所に見られる。また、25年を目標に進められる地域包括ケアシステムの構築に向けた流れは一層強くなっている。医療法人でも、グループで何かしらの介護サービスを提供している所がほとんどのはず。医療から介護への流れ、また高齢者が入院しても、再び地域に帰れるために、どのような対応が要請されているのかを知る上でも重要だろう。
　今回は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の項目を中心に紹介する。【大戸豊】

　介護保険施設については、特養の詳細を見ることで、全体の傾向が見えてくるかもしれない。外部の協力も得ながら、医療ケアと看取り体制を強化することが目立っている。リハビリについても外部の協力を得ることが評価される。また、排泄支援、栄養管理、褥瘡予防、身体拘束への対応、機能訓練など、利用者の身体機能の維持・向上に向けた支援については、他の介護保険施設と共通する項目も多い。

　特養の単位数は全体的に、10－28単位アップしている＝表＝。

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