中医協の様子（31日、東京都内）

　中央社会保険医療協議会（中医協）は31日、総会を開き、急性期一般入院基本料や地域一般入院基本料などに適用する評価指標の具体化を盛り込んだ2018年度診療報酬改定案の附帯意見を固めた。26日の総会で委員から上がった指摘を踏まえ、各病棟で看護職員が適切に配置されているか調査・検証することなどを明確にした。さらに、ニコチン依存症管理料による適切な評価や、医療用保湿剤の処方の適正化などを検証するよう求める。【兼松昭夫】

　中医協は、個別改定項目も固め、18年度改定での点数配分をめぐる議論が決着した。2月7日に予定している次の総会で、18年度診療報酬改定案を加藤勝信厚生労働相に答申、附帯意見も提出する。田辺国昭会長（東京大大学院教授）は総会の席上、「これまでの議論を踏まえて答申書案を事務局（厚労省）に作成していただく」と述べた。

　厚労省の附帯意見案は入院や外来、在宅医療、かかりつけ医機能などに関する計20項目。入院医療では、急性期一般入院基本料や地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料に適用する評価指標や測定方法などの具体化を求めるほか、データに基づく医療のアウトカム（成果）への評価を推進する必要性も指摘した。「より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大等について引き続き検討する」としている。

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