中央社会保険医療協議会（中医協）が26日に開いた総会で厚生労働省は、入院や外来医療などで引き続き検討が必要な課題として19項目を盛り込んだ診療報酬改定案の附帯意見の素案を示した。入院医療関連では、急性期一般入院基本料などに適用する評価指標として、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）と共に、「在宅復帰・病床機能連携率」「医療区分」「リハビリテーションの実績指数」などの具体化を進める方向性を掲げた。【兼松昭夫】

　この日の意見交換では、現在の「7対1相当」よりも手厚い看護配置の必要性を示唆する声や、紹介状なしに外来を受診した患者からの定額負担の徴収を義務付ける病院の拡大を検討するよう求める声があった。厚労省は、これらの意見を踏まえた附帯意見案を31日の総会に提示する。

　この附帯意見には、診療報酬改定に伴う影響を検証する必要があるものや、診療報酬の改定後も引き続き検討する必要があるものなどを中医協が書き込む。次回以降の報酬改定を見据えた、厚労省側へのいわば“宿題事項”で、中医協では、18年度報酬改定案と共に加藤勝信厚労相へ2月に提出する。

　厚労省の素案では、「入院医療」「DPC制度」「外来医療」「オンライン診療」などのテーマごとに課題を挙げた。このうち入院医療関連では、急性期一般入院基本料や地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料などに適用する評価指標として、看護必要度のほか、「在宅復帰・病床機能連携率」「医療区分」「リハビリテーションの実績指数」などの具体化を引き続き進める方向性を掲げた。さらに、看護必要度の測定にDPCデータの活用を義務付ける対象病院の拡大も「引き続き検討する」と書き込んだ。

　急性期の入院医療への評価は18年度改定で、7対1と10対1入院基本料を急性期一般入院基本料に統合、この中に急性期一般入院料1－7をつくり、入院患者の看護必要度や看護職員の配置状況などによって7段階で評価する形に切り替える。

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